家　族　信　託（事前の認知症対策）

家族信託とは、家族による家族のための財産管理の手法の１つです。
自分の財産を信頼できる家族に任せることで、将来も財産を有効活用しようとするものです。

　認知症などで判断能力がなくなると、銀行口座が凍結し、不動産の売買契約などもができなくなります。介護費用捻出のためや空き家対策のために実家を売ろうと考えていても、売るときに名義人に判断能力がないとみなされれば、売却ができなくなってしまいます。その段階では、成年後見人をつけるしか選択肢がありません。

そこで、本人（委託者）に判断能力があるうちに、財産を信頼できる家族（受託者）に託しておけば、判断能力を失った後でも、本人（受益者）のために受託者が財産を管理、処分できるようになるのです。

　受託者は託された大切な財産を責任をもって管理しなければなりません。この義務を怠って他人に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任が発生します。信託財産で全部を賠償できない場合は、受託者の財産から補填しなければなりません。また、毎年帳簿を作成して、受益者に信託財産の状況を報告する手間もかかります。

　複数の収益不動産を所有している場合、不動産の黒字分から他の不動産の赤字分を差し引いて不動産所得とすることができるため、所得税の節税になります。しかし、信託財産に一部の収益不動産をを組み入れた場合には、他の不動産との損益通算ができなくなります。収益不動産の一部を信託する場合は、見込みの税額を考慮して、信託するかを慎重に判断する必要があります。

　家族信託で信託財産に組みいれた財産については、相続時の承継先も定めることができます。しかし、特定の相続人に偏った割合で承継させる場合は、他の相続人の遺留分を侵害していないか注意が必要です。遺留分とは、一定の相続人に対して遺言などによっても奪うことのできない最低限の取り分のことで、請求された場合は金銭で支払う必要があります。
　後の相続で揉めないために、家族信託を検討するときには家族会議をお勧めします。他の相続人の了承を事前にとったり、遺言で信託財産以外の財産を割り当てたり、トラブルにつながらない方法を話し合っておきましょう。